平成18年度 陸上貨物運送事業

夏期労働災害防止強調運動実施要綱

別添 : 職場の安全衛生自主点検表(PDF)

1 趣 旨

陸上貨物運送事業の平成17年労働災害発生状況(速報値)は、死亡者数が242人で前年に比べ5人の増加となっており、また、交通労働災害が7割と高い割合を占めている。死傷者数は、11,386人で前年に比べ620人減少となったが、荷役作業中の災害が7割を占めている。

このような状況を踏まえ、本年度は陸上貨物運送事業労働災害防止計画(計画期間:平成15年度から平成19年度までの5ヵ年)の4年目に入ることから、同計画に定めた「労働災害による死亡者数が年間200人を下回ること」及び「計画期間中の労働災害総件数の20%以上減少」等の目標に近づけるため、経営者と従業員が一致協力して職場における安全衛生活動を組織的、計画的かつ効果的に推進し、職場の安全衛生管理水準を高めていくことが必要である。

このため、平成18年度の夏期労働災害防止強調運動は、全国安全週間の実施と相まって、「災害は 慣れと油断と気のゆるみ 抜くな点検 省くな手順」をスローガンに、労働災害防止に向けた経営トップの固い決意のもと、各職場において、労働災害防止の重要性について認識を深め、安全活動の着実な実施を図ることとする。

 

2 実施期間

平成18年7月1日から7月31日まで

 

3 スローガン

(1) 陸上貨物運送事業労働災害防止スローガン

災害は 慣れと油断と気のゆるみ 抜くな点検 省くな手順

(2) 全国安全週間スローガン

全員参加でリスクの低減 確立しよう「安全文化」

 

4 主 唱 者

陸上貨物運送事業労働災害防止協会及び各都道府県支部

 

5 後  援

厚生労働省

 

6 実 施 者

会員事業場

 

7 主唱者の実施事項

(1) 陸運労災防止協会本部の実施事項

 支部が行う交通労働災害防止モデル事業場制度(以下「モデル事業場制度」という。)、交通労働災害事例研究会 (以下「事例研究会」という。)、労働災害防止大会、安全パトロール、個別指導、集団指導等について、支援・協力を行う。特に、死亡災害の発生水準が高い支部や労働災害の増加が懸念される支部等については、本部・支部一体となって効果的な取組を行うとともに、モデル事業場制度、事例研究会等において、改善基準適合判定システム、交通安全運転マップ活用KYTイラストシートの実施等必要な対策を講ずる。

 都道府県労働局、社団法人全日本トラック協会等関係行政機関、団体等に対し本運動の実施について協力依頼を行う。

 広報誌「陸運と安全衛生」、陸運労災防止協会ホームページ等により本運動の趣旨及び実施事項等について周知徹底を図る。

 安全ポスター・のぼり等の作成、配布により、本運動の気運の醸成を図る。

 

(2) 陸運労災防止協会都道府県支部の実施事項

都道府県労働局、都道府県トラック協会等の支援・協力を得て次の事項に取り組む。

 多くの会員事業場の参加を得て労働災害防止大会等を開催し、労働災害防止について業界全体の気運の醸成を図る。

 支部役職員、陸運災防指導員、交通労働災害防止地方指導員等による「職場の安全衛生自主点検表」(別添参照)を活用したパトロール、個別指導、集団指導を実施する。

 モデル事業場制度、事例研究会等において、死亡事故背景要因分析シート、交通労働災害防止のためのリスクアセスメントシート、過重労働防止を重点とする交通労働災害防止点呼シート等を活用する。

 広報誌等により本運動の趣旨及び実施事項等の周知徹底を図る。

 安全旗の掲揚、安全ポスター・のぼり等の掲示を行う。

 全国安全週間に係る行事を実施する。

 

8 会員事業場の実施事項

 経営トップは、安全について所信を明らかにするとともに、自らが職場の安全パトロール等を行い、安全について従業員への呼びかけを行う。

 安全管理者、安全衛生推進者等は、本運動期間中「職場の安全衛生自主点検表」(別添参照)により職場の安全衛生点検を行う。

 安全旗の掲揚、安全ポスター・のぼり等の掲示を行う。

エ 全国安全週間に係る行事を実施する。