平成19年度 『年末・年始労働災害防止強調運動』活動報告

 陸運業では、特に年末・年始の期間は、荷動きの増加、気象条件、交通事情等作業環境が変化することから労働災害の多発が懸念され、交通労働災害防止対策や、死傷災害の大半を占める荷役運搬作業での労働災害防止対策の強化を図ることが必要です。
 このため、平成19年度も、
  「気をつけよう 油断 過信が 事故を呼ぶ 習慣づけよう危険予知」
をスローガンに、12月1日から翌年の1月31日までの2ヶ月間を年末・年始労働災害防止強調運動期間として、陸運労災防止協会各都道府県支部及び会員事業場で、都道府県労働局、トラック協会等の協力・支援を得て、様々な取組を実施しました。
 まず、「年末・年始労働災害防止強調運動」の実施について、広報誌やホームページを活用し、強調運動期間に先立ち11月頃より運動の主旨について会員事業場へ周知を図るとともに、ポスター、紙のぼり等を会員事業場に配布しました。安全パトロール時には、安全記録カレンダー・点呼シート・安全作業連絡書等の資料を配布し、その活用について要請を行いました。そして、陸運災防指導員等による安全衛生自主点検表やリスクアセスメントシートを活用した評価・指導の実施、労働災害防止大会の開催、テレビ、ラジオでの広報、主要道路での横断幕掲示、支部等の建物での懸垂幕掲揚、トラックターミナル等でのドライバーに対するキャンペーン等、多様な活動を積極的に展開しました。
 各支部の取組をいくつか紹介します。
 なお、当協会では、死亡災害の発生水準が高い支部や労働災害の増加が懸念される支部等を年末・年始労働災害防止強調運動支援支部に指定(本年度は4支部)し、本部・支部一体となった活動を展開しました。

年末・年始労働災害防止強調運動紙のぼり

[北海道支部]
○ 安全パトロール:3分会で実施123事業場訪問
○ 交通労働災害防止大会:3分会で開催 574名参加
○ リスクアセスメントセミナー:1分会で開催 61名参加
○ 安全記録カレンダー:9分会 1,006部配布
○ 安全ポスター:3分会 395部配布
○ 紙のぼり:4分会 440部配布
○ 大型のぼり:1分会 8部配布
○ 安全衛生自主点検表、リスクアセスメントシート、交通労働災害点呼シート、安全作業連絡書等資料を会員事業場に配布の上、その活用について周知

 

[岩手県支部]
○ 陸運災防指導員等による安全パトロールを全12分会で実施:全会員567事業場を訪問し、要請文手渡し、異常気象時の道路事情の把握と周知、アルコールチェッカーの使用状況調査及び活用について等要請
安全パトロール結果検討会を開催

 

[福島県支部]
○ 全事業場対象に事故防止講習会(労災死亡事故撲滅総決起大会)を県内6会場で開催、876事業場909名参加し、労災死亡事故撲滅を宣言する決議を採択
○ 安全衛生パトロール白河分会で実施:12事業場訪問し、安全衛生自主点検表による指導及び冬期の安全走行について指導
○ 年末・年始交通事故防止県民総ぐるみ運動(福島県主催)の取組として、広報車によるパトロールを14日間実施

 

[山梨県支部]
○ 陸運災防指導員により安全パトロールを実施し、全会員352事業場訪問:安全衛生自主点検表を事業場に事前配布し、自主点検を促しパトロール時に回収。安全パトロール実施時に紙のぼり・安全ポスターを手渡し、掲示を要請

 

[大阪府支部]

○ 交通・労災防止大会を12月5日大阪府トラック協会と共催で開催:参加者数350名、参加者にリーフレット「交通労働災害防止のためのガイドライン」「リスクアセスメントのすすめ方」を配布
○ 大阪府支部ホームページを活用し、各種資料を掲載
○ 大阪府トラック協会広報誌に「労働災害防止安全メッセージ」「死亡災害事例」掲載
○ 業界紙2誌に「年末・年始労働災害防止運動実施中」及びスローガンを3回掲載、業界紙に同運動関連記事の掲載及び同運動の広告を掲載
○ 交通労働災害事例研究会を12月11日開催

 

[福岡県支部]
○ 「死亡災害多発に伴う緊急取組みについて」支部長より各分会長(12分会)に要請
○ 分会長・陸運災防指導員・分会事務局長合同会議を11月8日開催し、「労働死亡災害多発に伴う緊急取組み」について要請 
○ 安全衛生パトロールの実施:44事業場
○ 各分会で「交通事故キャンペーン」を実施、チラシ及びキャンペーングッズを2,000部配布
○ 交通労働災害事例研究会を2回開催
○ 交通労働災害防止モデル事業場研修会を開催

[大分県支部]

○ 主要幹線道路歩道橋にスローガン入り横断幕の掲示

 

 

安全ポスター