労働災害防止のために参考となる資料を掲載しています。

○安全衛生管理全般

○労働安全衛生マネジメントシステム・リスクアセスメント

○荷役労働災害防止
○交通労働災害防止

○健康管理関係

　資料名（青色）をクリックするとその資料を見ることができます。PDFファイル、Excelファイルは保存できます。

　 国の第11次労働災害防止計画（平成20年度〜24年度）を踏まえ策定された陸運業としての 労働災害防止計画 （平成20年作成）。

　 国の第11次「労働災害防止計画」（平成20年3月19日公示）。 

　労働災害防止計画の推進について

別紙「業種別労働災害防止対策（陸上貨物運送事業関係）」

　 平成20年3月19日基発第0319001号の本文と、別紙中の陸上貨物運送事業における具体的な業種別労働災害防止対策。

　陸上貨物運送事業労働災害防止規程(PDF:878KB)

　 当協会の設立根拠となっている、労働災害防止団体法で、労働災害防止規程の設定が当協会に義務づけられています。この規程は厚生労働大臣の認可を受けたものであり、当協会の会員が遵守しなければならない事項等をまとめたものです（平成23年10月2日改正） 。

　同上規程のあらまし(PDF:3.85MB)

　 陸上貨物運送事業労働災害防止規程について、改正部分を含め重要事項を分かりやすく紹介しています。

　同上規程の詳細解説(PDF:683KB)

 　陸上貨物運送事業労働災害防止規程を詳細に解説したパンフレットです。

　 平成23年10月に変更のあった条項及び条文を下線で表記するとともに、規程の各条ごとに、当該規定の参考となる労働安全衛生法関係法令の参照条文及び行政通達の要旨、その他留意すべき事項等を付記しました。

 　平成18年4月1日施行された、改正労働安全衛生法のリーフレットです（厚生労働省作成）。
　 過重労働・メンタルヘルス対策としての医師による面接指導制度の導入、事業者による自主的な安全衛生活動の促進のための危険性・有害性の調査（リスクアセスメント）の努力義務化など、多岐にわたる改正法のポイントをまとめています。 

　　「労働安全衛生法等の一部を改正する法律」が第163回国会で成立し、平成17年11月2日に公布されました（平成17年法律第108号）。改正労働安全衛生法は、一部を除き平成18年4月1日から施行されています。
　 このページは、改正労働安全衛生法についての各種情報が掲載されています。
　 （厚生労働省HPにリンク） 

　 労働災害が増加傾向にあることから、厚生労働省より平成18年11月に災防団体等に対し、災害防止の強化の要請があったもの。
　 （安全衛生情報センターHPにリンク）  

　陸運業における労働安全衛生マネジメンシステムガイドライン（RIKMS リクムス）（平成19年10月改正）

　 国の策定した、労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）のための指針をもとに、当協会が陸運業の現場状況を踏まえ策定したもの。愛称リクムス。
 （平成12年度作成、平成19年度改正）
＜参考図書＞
「こうすれば導入できる労働安全衛生マネジメントシステム（リクムスの解説）」（平成19年11月発行）
「リスクアセスメントイラストシート」（平成19年10月発行）

　陸運業における労働安全衛生マネジメンシステムガイドラインについて

 　当協会が策定した「陸運業における労働安全衛生マネジメンシステムガイドライン」について、厚生労働省が都道府県労働基準局長あて通知した文書。 
　 （平成14年7月4日基安発第0704001号）

 　各事業場での交通労働災害防止対策の進み具合を、各対策を実施しない場合のリスクという観点から、点数評価するもの。　　   （平成18年度作成、平成20年度改正）

　 運転手の荷主先での荷役作業等について、安全な作業を確保するために、荷主先の理解を得て、荷主庭先での作業内容をあらかじめ把握するためのモデル文書。
　 電話等で聴き取りこの連絡書に記載する簡易なもので、作業指示書の補足として利用する (平成19年度作成)。

 　道路交通法の一部を改正する法律（平成16年法律第90号） により中型自動車免許が設けられたことから、 フォークリフト運転技能講習規程等の受講免除要件等が改正されています。
　 （安全衛生情報センターHPにリンク） 

　陸上貨物運送事業の荷役作業における労働災害防止対策の推進について(PDF:320KB)

　 陸運業の荷役災害防止のため、荷主等の災害防止への関与も求めながら対策を進めるもの。陸運事業者が講ずべき措置、荷主等の実施事項が示されている。
　 （平成23年6月2日基発0602第13号）

　旧ガイドライン→こちらから

 　平成6年に厚生労働省（旧労働省）が策定した「交通労働災害防止のためのガイドライン」が、平成20年4月に改正。
　 新ガイドラインでは、自動車運転者の睡眠時間の確保に配慮した労働時間等の管理及び走行管理の充実、荷役作業を行わせる際の措置、交通労働災害防止の教育内容の充実等が図られるとともに、荷主及び元請による配慮等が新設されたところ。 

　 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（「改善基準」）のうち、トラック運転者関係をわかりやすくまとめたパンフレット
　 平成20年4月作成　（厚生労働省HPにリンク）

　 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準を定めることにより、自動車運転者の労働時間等の労働条件の向上を図ることを目的とするもの。
　 （平成元年2月9日労働省告示第7号／平成9年労働省告示第4号・平成11年労働省告示第29号・平成12年労働省告示第120号・一部改正）
　 （厚生労働省HPにリンク）

 　 上記改善基準についての留意事項
 　（平成元年3月1日基発第93号） 
　 （厚生労働省HPにリンク）

　 フェリー乗船など拘束時間、休息期間の特例についての通知。
 　（平成元年3月1日基発第92号）
　 （厚生労働省HPにリンク）

 　平成14年の総合対策の改正
　 （平成18年3月17日基発第317008号）
 　（安全衛生情報センターHPにリンク） 

 　上記総合対策のうち、事業者が講ずべき措置をまとめたもの。

　 平成15年、トラックが関係する重大な交通労働災害が相次いで発生したことから、厚生労働省として自動車運転者の長時間労働を背景とした交通労働災害防止の緊急対策を実施するとしたもの。
　 平成15年7月17日基発第0717001号通達など 
　 （厚生労働省HPにリンク）

　 各事業場での交通労働災害防止対策の進み具合を、各対策を実施しない場合のリスクという観点から、点数評価するもの。
 　（平成18年度作成、平成19年度改正）

　 追突事故を発生させたトラック運転者の事業場を対象に、その勤務形態、改善基準の遵守状況、交通ガイドラインに基づく措置の実施状況を把握するもの。
　 （平成23年5月6日基監発0506第1号／基安安発0506第1号）

 　長時間労働による過労死等健康障害を防止するための対策
　 平成18年の総合対策の一部改正 
 　（平成20年3月7日基発第0307006号）
　 （労働安全衛生情報センターHPにリンク）

　 上記総合対策のうち、事業者が講ずべき措置をまとめたもの。
　 （労働安全衛生情報センターHPにリンク） 

　 心と身体の健康管理のために事業者が実施すべき事項
　 平成19年11月改正
 　（安全衛生情報センターHPにリンク） 

　メンタルヘルス対策の指針
　平成12年8月に「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」の改正
　 （厚生労働省記者発表資料にリンク）

　 職場のメンタルヘルス対策（過重労働対策及び自殺予防対策を含む。）についての総合的な情報窓口
 　（厚生労働省HPにリンク）　

　事業者が講ずべき快適な職場形成のための措置に関する指針（平成9年9月25日） 

　 （安全衛生情報センターHPにリンク）

 　（安全衛生情報センターHPにリンク）

 　厚生労働省が示す、腰痛予防のための指針
　 （平成6年9月6日基発第547号）　PDFﾌｧｲﾙ

 　平成6年9月に厚生労働省（旧労働省）が作成したパンフレット

　 （厚生労働省HPにリンク）

　 （厚生労働省HPにリンク）

　 （厚生労働省HPにリンク）

 　（平成23年1月14日政令第4号）
　 （厚生労働省HPにリンク）　

　 厚生労働省が示す、脳・心臓疾患を労災認定する上での基本的考え方、対象疾病、認定要件
　 （厚生労働省HPにリンク）

　 厚生労働省が作成した、脳・心臓疾患の認定基準の概要と、「過労死」がどのように労災認定されるのかについてのパンフレット
　 （厚生労働省HPにリンク）

　 （平成11年9月14日基発第544号）
　 （厚生労働省HPにリンク）

　 （平成21年4月6日基発第0406001号）
　 （厚生労働省HPにリンク）