平成18年度陸上貨物運送事業年末

平成18年度陸上貨物運送事業年末・年始労働災害防止強調運動実施要綱



	職場の安全衛生自主点検表

1　趣　旨

当協会では､｢陸上貨物運送事業労働災害防止計画｣（計画期間：平成15年度から平成19年度までの5ヵ年）に基づき､同計画に定めた｢死亡災害が年間200人を下回ること｣及び｢計画期間中の労働災害総件数の20%以上減少｣等を目標に掲げて取り組んでいるところであるが､本計画の4年目に当たる平成18年の陸上貨物運送事業における労働災害の発生状況をみると､死亡者数は10月7日現在の速報値で133人と前年同期に比べ22人減少し、死傷者数は8月末日現在の速報値で6,146人と昨年同期に比べて4.3％増加した。このように、死亡災害については対前年で減少をみているが、死傷災害では若干増加しており、目標達成にはなお一層の取組が求められている。　陸運業界においては、年末･年始は荷動きの増加､気象条件､交通事情等作業環境等が変化することから､死亡･重大災害を含む労働災害が多発することが懸念され､引き続き交通労働災害防止対策を進めるとともに､死傷災害の大半を占める荷役運搬作業に対する労働災害防止対策を講ずる必要がある｡　このような状況下で労働災害防止計画に掲げた目標の達成を期するため､「時間のゆとりを配車に入れて安全優先我が社の運行」をスローガンに､12月1日から来年1月31日までの2ヵ月間を年末･年始労働災害防止強調運動期間と定め､労働災害防止に向けた経営トップの固い決意のもと､各職場において労働災害防止の重要性について認識を深め､安全衛生活動の着実な実施を図ることとする。

7　主唱者の実施事項

(1) 陸運労災防止協会本部の実施事項
ア　支部が行う交通労働災害防止モデル事業場制度（以下「モデル事業場制度」という。）、交通労働災害事例研究会（以下「事例研究会」という。）、労働災害防止大会、安全パトロール、個別指導、集団指導等について、支援・協力を行う。
　特に、死亡災害の発生水準が高い支部や労働災害の増加が懸念される支部等については、本部・支部一体となって　効果的な取組を行うとともに、モデル事業場制度、事例研究会等において、改善基準適合判定システム、交通安全運転マップ活用ＫＹＴイラストシートの実施等必要な対策を講ずる。
イ　都道府県労働局、社団法人全日本トラック協会等関係行政機関、団体等に対し本運動の実施について協力依頼を行う。
ウ　広報誌「陸運と安全衛生」、陸運労災防止協会ホームページ等により本運動の趣旨及び実施事項等について周知徹底

　を図る。
エ　安全ポスター・のぼり等の作成、配布により、本運動の気運の醸成を図る。
　

(2) 陸運労災防止協会都道府県支部の実施事項
　　都道府県労働局、都道府県トラック協会等の支援・協力を得て次の事項に取り組む。
ア　多くの会員事業場の参加を得て労働災害防止大会等を開催し、労働災害防止について業界全体の気運の醸成を図る。
イ　支部役職員、陸運災防指導員、交通労働災害防止地方指導員等による「職場の安全衛生自主点検表」（別添参照）を

　活用したパトロール、個別指導、集団指導を実施する。
ウ　モデル事業場制度、事例研究会等において、死亡事故背景要因分析シート、交通労働災害防止のためのリスクアセス

　メントシート過重労働防止を重点とする交通労働災害防止点呼シート等を活用する。
エ　広報誌等により本運動の趣旨及び実施事項等の周知徹底を図る。
オ　安全旗の掲揚、安全ポスター・のぼり等の掲示を行う。

8　会員事業場の実施事項

　ア　経営トップは、安全について所信を明らかにするとともに、自らが職場の安全パトロール等を行い、安全について従業

　　員への呼びかけを行う。
　イ　安全管理者、安全衛生推進者等は、本運動期間中「職場の安全衛生自主点検表」（別添参照）により職場の安全衛生

　　点検を行う。
　ウ　安全旗の掲揚、安全ポスター・のぼり等の掲示を行う。