陸運業の労働災害の多くを占める「荷役災害」を防止するためのポイントをまとめています。

(1) 陸運業の死亡災害の特徴（平成22年厚生労働省安全課資料）

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交通事故が多い。

平成22年は154人の死亡災害のうち、88人（57.1%）が交通事故によるもの。

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交通事故以外では墜落転落などが多い。

墜落転落、はさまれ・巻き込まれ、飛来・落下、激突され、崩壊・倒壊の順に多く、こ

れら合計で31.2%を占めている。　　

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交通事故以外では、荷役災害が多く、その7割が荷主先等の場所で発生

交通事故以外では、その約半数が荷役作業に関係するもの。そのうち少なくとも7割

近くは、荷主先や配送先など自社以外の作業場所での災害。　

(2) 陸運業の死傷災害（休業4日以上）の特徴（平成21年厚生労働省労働災害原因要素分析）

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死傷災害が減少していない

陸運業の休業4日以上の死傷災害は、長期的には減少傾向。しかし、その減少率はやや横ばい状態にあり、平成22年は前

年に比べて、逆に1.9%の増加。

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約7割が荷役作業関係

死傷災害の内訳は、交通事故によるものは、1割以下であり、約7割が荷役作業に関係する災害。

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荷主庭先での墜落・転落災害が多い

荷役災害では墜落・転落災害が多い。その7割近くは、荷主先等（荷主、配送先、元請事業者等）の事業場で発生。

　　→　災害の発生状況の詳細はこちら

　荷役作業中の労働災害を防ぐには、荷役作業時の労働災害の特徴を踏まえた対策を講じる必要がありますが、その基本は次の５

つの対策です。

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�B

作業環境の管理

作業の管理

健康の管理

�C 安全衛生管理体制の整備

�D 安全衛生教育の実施
　

　上記以外に次の取組も重要です。

◆

平成23年6月の厚生労働省通達「陸上貨物運送事業の荷役作業における労働災害防

止対策の推進について」（平成23年6月2日基発0602第13号）

　→　厚生労働省通達はこちら

  パンフレットはこちら　→　12ページ版(PDF:775KB)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　4ページ版(PDF:505KB)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　2ページ版(PDF:559KB)

◆

新しい安全衛生手法

　�@　リスクアセスメント

　�A　労働安全衛生マネジメントシステム

　　　　→　参考図書はこちら
　　　　→　参考資格・安全衛生教育はこちら

　荷役作業に多い墜落・転落等の災害を防止するには、安全な作業場所を確保するための

「作業床の設置」や「安全ネット設置」、墜落時の保護のための「安全帯取り付け設備の確

保」など、作業環境面からの設備対策が重要です。

　＜対策のポイント＞

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各職場の荷役作業の「リスクアセスメントの実施」と「設備面からのリスク低減」
　→ 詳細は「８ 　リスクアセスメント」を参照

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「荷役作業時における墜落・転落災害防止のための安全設備マニュアル（ パンフレット）」に示された設備対策の実施
　→ パンフレットはこちら　

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厚生労働省通達「陸上貨物運送事業の荷役作業における労働災害防止対策の推進について」に示された荷主等との連携（荷主先等での災害防止）
　→ 通達はこちら

　人に関わる作業が多い荷役作業では設備対策と同じくらい重要な対策が、作業面からの

対策です。

　＜対策のポイント＞

�@

「荷役作業時における墜落・転落災害防止のための安全マニュアル（パンフレット）」を参考に、安全な作業への変更、「安全作業手順書」の作成・見直しを行うこと。
　→　パンフレットはこちら

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安全作業手順書の作成または見直しを行う場合には、リスクアセスメントを実施すること。
　→ 詳細は「８　リスクアセスメント」を参照

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安全作業連絡書を活用した荷主先等との連携
　→　「安全作業連絡書」（リーフレット）はこちら
　→ 厚生労働省通達はこちら　

　働くうえで健康であることは基本的なことです。また、過長な長時間労働による健康障害

（過労死等）を防止する対策も大切です。

　＜対策のポイント＞

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健康診断の適正・確実な実施
　→「定期健康診断等の項目の改正について」（パンフレット）

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過重労働による健康障害の防止対策
　→ 「労働者の健康を守るために（過重労働による健康障害防止対策）」（パンフレット）
　→ 厚生労働省通達「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」
　　　の一部改正について
　→ 厚生労働省通達「過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置」

　職場の安全衛生管理を行うためには、安全衛生について専門知識や経験のある管理者、

作業者、安全衛生スタッフが協力してその推進を図ることが大切です。

　＜対策のポイント＞

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安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者等の選任

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安全（衛生）委員会等による調査・審議

　　　　→ 事業場規模別の安全衛生管理体制はこちら　（Q&A新規追加）

　危険有害な業務に従事する場合には、法令で定められた一定の資格が必要な場合があり

ます。また、管理者、監督者、従業員に対し必要とされる各種安全衛生教育も厚生労働省

から示されています。

　＜対策のポイント＞

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フォークリフト運転などの技能講習　

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安全管理者選任時研修などの教育

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荷役の作業指揮者等の安全衛生教育

　　→　各種安全衛生教育等の詳細はこちら

　荷役作業に関わる死傷災害は、陸運業の死傷災害の約7割を占めると言われています。

荷役作業の労働災害を防止するためには、荷役作業に潜在的に存在するリスクを低減する

取組が有効です。

　そのための取組は「リスクアセスメント」と いわれています。

　 → 詳細はこちら　（ リスクアセスメントのポイントのページへ）  　

【参考図書】

　・リスクアセスメントイラストシート　−荷役運搬作業におけるリスクアセスメントの実際- （陸災防図書）　

　 →　詳細はこちら

【研　修】
　・本部及び支部でリスクアセスメント研修を随時実施しています。

次の資料をダウンロードしてご覧いただくことができます。

○ 荷役作業時の労働災害を防止しましょう

　〜荷役作業時における墜落・転落災害防止のための安全マニュアル〜

　ダウンロードはこちら →　（PDF/2.88MB）24頁

（説明）

　平成21年度の厚生労働省委託事業として当協会が作成したものです。

　陸運業の労働災害の多くを占める荷役作業時の墜落転落災害防止のため、「荷の積卸し」「荷締め」「荷のシート掛け、シート外し」の作業を中心に、作業手順書例なども示しながら、わかりやすく解説しています。

○ 荷役作業を安全に

　荷役作業時における墜落防止のための安全設備マニュアル

　ダウンロードはこちら →　（PDF/5.89MB）24頁

（説明）
　平成22年度の厚生労働省委託事業として当協会が作成したものです。
　このマニュアルは、荷役作業時における墜落災害を防止するための安全な設備について、「墜落災害防止の基本的な対策」から「運送事業者として対応可能な墜落防止設備」について具体的に紹介しています。
　上記の「安全な荷役作業時の労働災害を防止しましょう〜荷役作業時における墜落・転落災害防止のための安全マニュアル〜」と併せて活用すると一層効果的です。

○ 「陸上貨物運送事業の荷役作業における労働災害防止対策の推進について」
　（平成23年6月2日基発0602第13号厚生労働省労働基準局長通達のあらまし）

　ダウンロードはこちら →　(PDF:775KB)12頁版

　　　　　　　　　　　　　　　　   (PDF:505KB)4頁版

　　　　　　　　　　　　　　　 　  (PDF:559KB)2頁版

○ 厚生労働省 荷主向け安全パンフレット

　「荷主の皆様へ　自社構内での荷役作業の安全確保にご協力ください」

　ダウンロードはこちら → （PDF/1.89MB）8頁