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<対策> 荷役災害防止

陸運業の労働災害の多くを占める「荷役災害」を防止するためのポイントです。

 荷役災害を防止するためには、平成25年3月に厚生労働省が発表した「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」(以下「荷役作業安全ガイドライン」といいます。)が重要です。

 

荷役災害防止対策に役立つ資料

荷役ガイドラインの解説

荷役ガイドラインのあらまし

荷役災害防止設備等の事例集

荷役作業時の墜落・転落災害防止のための安全マニュアル

荷役作業における

安全設備マニュアル

 

陸運業における重大な労働災害を防ぐためには

「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」リーフレット

フォークリフトの

作業開始前点検の進め方

ロールボックスパレット使用時の労働災害防止マニュアル
〜安全に作業するための8つのルール〜

 

 
この他にも、下記5の参考となる資料パンフレット・リーフレットのページをご参照ください。

  

 

1 荷役災害の特徴 (陸運業

(1) 休業4日以上の死傷災害の7割が荷役作業時に発生

 

  死傷災害のうち、交通事故によるものは1割以下。約7割が荷役作業に関係する災害。陸運業の労働災害を減らすには、荷役作業の安全衛生対策が重要。

(2) 荷役作業時の労働災害発生場所は7割が荷主等の事業場

 

  荷役作業時の労働災害発生場所は、約7割が荷主先等(荷主、配送先、元請事業者等)の事業場で発生。このため、荷主等と連携した荷役作業の安全対策が必要。

() 荷役作業時の災害は墜落・転落が多い

 

  荷台等からの墜落・転落災害が最も多く34を占めている。次いで、動作の反動・無理な動作14%、ロールボックスパレット等の荷役用具・設備関係が14%を占めている。

  → 陸運業の労働災害の発生状況はこちら

     
2 荷役災害を防ぐための基本対策

  荷役作業安全対策ガイドラインを基本とした取組が重要です。また、労働災害防止の基本対策とされる5つの項目(3管理と2要素)についても説明します。

<荷役作業安全ガイドラインのあらまし>

荷主先等での陸運事業場の労働者の荷役災害を防止するためには、陸運事業者と作業場所を管理する荷主等とが連携して安全衛生対策を講じることが重要です。

  このため、厚生労働省では、陸運業の荷役作業における労働災害を防止するために、「陸運事業者の実施事項」、「荷主等の実施事項」をガイドラインで示しています。

【ガイドラインの参考資料は次のとおりです】

○ 「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」(厚生労働省 平成25325日基発03251号)

     資料はこちら

  ○ 荷役作業安全ガイドラインのあらまし(陸災防 平成255月作成パンフレット)

    → パンフレットはこちら

<労働災害防止の5つの基本対策>  (陸運業の荷役災害防止関係)

  荷役作業中の労働災害を防ぐには、「荷役作業安全ガイドライン」など、荷役作業時の労働災害の特徴を踏まえた対策を講じる必要がありますが、その基本となるのは次の5つの対策です。

@

A

B

作業環境の管理

作業の管理

健康の管理

C

D

安全衛生管理体制の整備

安全衛生教育の実施

 


 

@ 作業環境の管理 (設備面からの対策の充実)

  荷役作業に多い墜落・転落等の災害を防止するには、安全な作業場所を確保するための、作業環境面からの設備対策が重要です。

  例えば、「作業床の設置」や「安全ネット設置」、墜落時の保護のための「安全帯取り付け設備の確保」などがあります。

作業環境の管理(設備面からの対策の充実)

 <対策のポイント>

@

各職場の荷役作業の「リスクアセスメントの実施」と「設備面からのリスク低減」
 → 詳細は「3 荷役作業のリスクアセスメント」を参照

A

荷役作業時における墜落・転落災害防止のための安全設備マニュアル( パンフレット)」に示された設備対策の実施 

  パンフレットはこちら 

B

厚生労働省「荷役作業安全ガイドライン」に示された荷主等との連携(荷主先等での災害防止) 

  ガイドラインはこちら

   
A 作業の管理 (作業面からの対策の充実)

  人に関わる作業が多い荷役作業では設備対策と同じくらい重要なのが、作業面からの対策です。

 

荷役作業時における墜落・転落災害防止のための安全マニュアル(パンフレット)

 <対策のポイント>

@

「荷役作業時における墜落・転落災害防止のための安全マニュアル(パンフレット)」を参考に、安全な作業への変更、「安全作業手順書」の作成・見直しを行うこと。
 
→ パンフレットはこちら

A

安全作業手順書の作成または見直しを行う場合には、リスクアセスメントを実施すること。
 
詳細は「3 荷役作業のリスクアセスメント」を参照

B

安全作業連絡書を活用した荷主先等との連携
 
→ 「安全作業連絡書」(リーフレット)はこちら

 
 ガイドラインはこちら

B 健康の管理

 働くうえで健康であることは基本的なことです。また、過長な長時間労働による健康障害(過労死等)を防止する対策も大切です。

健康の管理

 <対策のポイント>

@

健康診断の適正・確実な実施
 
「定期健康診断等の項目の改正について」(パンフレット)

A

過重労働による健康障害の防止対策
 
「労働者の健康を守るために(過重労働による健康障害防止対策)」(パンフレッ
ト)
 
厚生労働省通達「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」の

      一部改正について
 → 厚生労働省通達「過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措
置」

 → 陸災防「労働災害としての過労死を予防するための基礎知識」(パンフレット)

   
C 安全衛生管理体制の整備

 職場の安全衛生管理を行うためには、安全衛生について専門知識や経験のある管理者、

作業者、安全衛生スタッフが協力してその推進を図ることが大切です。

安全衛生管理体制の整備

 <対策のポイント>

@

安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者等の選任

A

安全(衛生)委員会等による調査・審議

    → 事業場規模別の安全衛生管理体制はこちら (Q&A新規追加)

 
D 安全衛生教育の実施

 危険有害な業務に従事する場合には、法令で定められた一定の資格が必要な場合があります。また、管理者、監督者、従業員に対し必要とされる各種安全衛生教育も厚生労働省から示されています。

安全衛生教育の実施

 <対策のポイント>

@

フォークリフト運転などの技能講習 (「はい作業主任者技能講習」もあります。)

A

安全管理者選任時研修などの教育 (5年毎を目安に実施する教育)

B

安全管理者選任時研修などの教育 (安全管理者になる資格を取得するための研修)

C

荷役の作業指揮者等の安全衛生教育 (積卸し作業指揮者、車両系荷役運搬機械作業指揮者)

D

荷役作業者に対する教育講師になるための講習 (インストラクター講習)

     → 各種安全衛生教育等の詳細はこちら

 
 荷役作業のリスクアセスメント  

 荷役作業に関わる死傷災害は、陸運業の死傷災害の約7割を占めると言われています。

荷役作業の労働災害を防止するためには、荷役作業に潜在的に存在するリスクを低減する

取組が有効です。

 そのための取組は「リスクアセスメント」と いわれています。

  → 詳細はこちら ( リスクアセスメントのポイントのページへ)

リスクアセスメントイラストシート

【参考図書】

 ・リスクアセスメントイラストシート −荷役運搬作業におけるリスクアセスメントの実際-

 (陸災防図書)

  → 詳細はこちら

【研修】

 ・本部及び支部でリスクアセスメント研修を随時実施しています。

 

   
  荷主等における荷役災害防止対策の好事例  

  厚生労働省委託事業で実施の「現場安全診断」から集められた「荷役労働災害防止の好事例」の一部を紹介します。

  → 平成26年度版はこちら

  → 平成25年度版はこちら

 
 
   
  参考となる資料  
<パンフレット・リーフレット>  

 ○ 転倒災害防止リーフレット

  荷役作業安全ガイドラインの解説 〜陸運事業者と荷主等のみなさまが連携した荷役災害の防止〜

 ○ 荷役作業安全ガイドラインのあらまし

  荷役作業を安全に 荷役作業時における墜落防止のための安全設備マニュアル(荷役安全設備マニュアル)

  荷役作業時の労働災害を防止しましょう 荷役作業時における墜落・転落災害防止のための安全マニュア ル

    (墜落・転落災害防止マニュアル)

  安全作業連絡書の活用を

  荷役作業場所のチェックリスト

 ○ ロールボックスパレット使用時の労働災害防止マニュアル(厚生労働省及び(独)労働安全衛生総合研究所が作成)