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新しい年を迎えて(平成23年)

陸上貨物運送事業労働災害防止協会会長   岡 部 正 彦

 

  明けましておめでとうございます。
会員事業場の皆様には、日頃、陸運業で働く人々の安全と健康の確保にご尽力をいただき、深く感謝申し上げます。
  また、関係行政機関並びに関係団体の皆様には、当協会の事業運営に格別のご指導・ご支援をいただいておりますことに厚く御礼申し上げます。

  さて、当協会では、平成20年及び平成21年における陸運業における死亡災害の大幅減少を受けて平成22年度から改正された「陸上貨物運送事業労働災害防止5か年計画」(平成20年度〜24年度)に基づき、平成24年までに平成19年と比して労働災害の死亡者数を196人から98人以下へと半減させ、また、死傷者数を13,427人から1万1千人台前半以下へと15%以上減少させること、過重労働による健康障害を防止することなどの目標を達成するため、本部、支部、会員事業場の皆様方が一丸となり、死亡災害の約6割を占める「交通労働災害の防止」、死傷災害の約7割を占める「荷役運搬作業における安全の確保」、「健康確保対策の推進」等を重点として労働災害防止活動を展開しております。
  しかしながら、平成22年における陸運業の労働災害は、交通労働災害を中心に死亡者数が急増いたしました。これを受け、死亡災害の増加傾向に歯止めをかけ、さらに減少傾向に転じさせるため、各都道府県支部長の皆様に対して、これまで3度にわたって、「交通労働災害防止のためのガイドライン」に基づく取組の一層の推進等、陸運業における労働災害防止対策の徹底についての「緊急要請」を行わせていただいたところです。
  各支部及び会員事業場の皆様におかれましては、これらの要請を踏まえ、労働災害防止活動の強化を図っていただき、加えて、死亡・重大災害の多発が懸念される年末年始を迎え、関係行政機関、関係団体のご指導、ご協力を得ながら、本部、支部、会員事業場が一体となった「年末・年始労働災害防止強調運動」を強力に推進していただいているところです。
  こうした取組により陸運業における死亡災害の増加に歯止めがかかってきてはおりますが、依然として高止まりしており、労働災害防止計画の目標達成についても予断を許さない状況となっております。

  新しい年を迎え、陸運業における労働災害の絶滅を目指し、昨年増加した死亡災害を大幅減少に転じさせるとともに、残り2年となった「陸上貨物運送事業労働災害防止5か年計画」の目標達成に向けて、決意も新たに労働災害防止の取組を積極的に展開してまいりたいと存じます。
  特に、「交通労働災害防止のためのガイドライン」、「ITを活用したリアルタイム遠隔安全衛生管理手法」等の周知・徹底を通じての交通労働災害の防止、「リスクアセスメントイラストシート」、「荷役作業時における墜落・転落災害防止のための安全マニュアル」、「荷役作業時における墜落防止のための安全設備マニュアル」、「安全作業連絡書」等の活用を通じての荷役運搬作業における労働災害の防止、そして、定期健康診断の確実な実施と事後措置の徹底、過重労働防止対策や腰痛予防対策の徹底等を通じての労働者の心身両面にわたる健康保持増進対策などに重点を置いてこれからの取組を推進していくこととしております。
  このような取組に当たっては、各企業・事業場におかれては、労働安全衛生関係法令を遵守することはもとより、経営者と従業員が一致協力して企業・事業場における自主的な安全衛生活動を継続的・効果的に行っていただくことが何より重要です。当協会では、引き続き、職場に潜む危険の芽を事前に摘み取ってリスクの低減を図り、安全度の高い職場の実現を目指す取組である危険予知活動(KY活動)、リスクアセスメント、労働安全衛生マネジメントシステム等の定着を図っていく努力を重ねてまいることとしております。

  陸運業界は厳しい経営環境に置かれておりますが、国内貨物輸送量の9割以上を担う陸運業が、物流の中核として我が国の経済活動と国民生活を支えていくという役割を果たしていく上で、そこで働く人々の安全と健康を確保していくことは必要不可欠であります。
 会員事業場の皆様には、陸運業の担っている役割と労働災害の現状について、改めてご理解をいただき、労働災害の防止のためのご尽力を賜りますようお願い申し上げます。

  この1年が明るく充実した良い年となりますよう祈念しますとともに、皆様方のご多幸とご発展をお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。