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新しい年を迎えて(平成24年)

陸上貨物運送事業労働災害防止協会会長   岡 部 正 彦

  新年おめでとうございます。
  平成24年の新春に当たり、日頃から労働災害防止活動にご尽力いただいている会員事業場の皆様をはじめご関係の方々に心から感謝申し上げます。
  昨年は、3月11日に発生した東日本大震災により岩手、宮城、福島の各県を中心として甚大な被害が発生し、多難な年でありました。本年こそは、その震災からの復旧、復興が進展し、穏やかで平和な年となることを願ってやみません。
  さて、当協会では、「陸上貨物運送事業労働災害防止5か年計画」(平成20年度〜24年度)に基づき、@平成24年までに平成19年と比して労働災害の死亡者数を半減させること、A死傷者数を15%以上減少させること、B過重労働による健康障害を防止することなどの目標を達成するため、本部、支部、会員事業場の皆様が一丸となって取り組んでまいりました。本計画の期間は、残すところ本年1年のみとなりました。新年に当たり、所期の目標達成に向け、なお一層積極的な安全衛生活動を展開する新たな一歩を力強く踏み出したいと存じます。
  陸運業における最近の労働災害の発生状況をみますと、死亡者数については、平成21年には122人と過去最少となったものの、平成22年には交通労働災害を中心に154人と大幅に増加しました。しかし、平成23年においては、再び大幅減少となっております。
  一方、死傷者数は、長期的には減少傾向にあるものの近年その傾向は鈍化しており、平成21年には12,794人と始めて1万3千人を下回ったものの、平成22年には13,040人とやや増加し、平成23年には更に大きく増加しております。
  健康面を見ますと、陸運業では、増加傾向にあった定期健康診断における有所見率が平成22年57.2%で、対前年比0.2%とわずかではありますが減少し、脳・心臓疾患による労災認定件数も減少傾向にありますが、平成22年度の認定件数は57件と全産業の中では最も多くなっています。
  今後、労働災害防止計画の目標を達成するためには、死亡災害の過半数を占めている交通労働災害の防止、死傷災害の約7割を占める「荷役運搬作業における安全の確保」等を重点とした労働災害防止活動を強力に展開していく必要があります。
  そのため、「交通労働災害防止のためのガイドライン」、「ITを活用したリアルタイム遠隔安全衛生管理手法」等の周知・徹底を通じての交通労働災害の防止、「リスクアセスメントイラストシート」、「荷役安全作業マニュアル」、「荷役安全設備マニュアル」、「安全作業連絡書」等の活用を通じての荷役運搬作業における労働災害の防止に重点を置いて取組を推進して参ります。
  特に、荷役作業につきましては、平成23年6月2日付けで厚生労働省から「陸上貨物運送事業の荷役作業における労働災害防止対策の推進について」という通達が発せられており、これを踏まえ、荷主等との連携協力による安全対策の推進等に一層取り組んで参ることとしております。
  陸運業を取り巻く環境は非常に厳しいものがあり、また、多くの課題を抱えておりますが、これらを克服しながら安全の確保を達成していくことは、業界の更なる発展の力となるということを確信して、本年も当協会の事業運営を進めてまいる所存であります。
  会員の皆様方の益々のご発展とご健勝を心から祈念申し上げますとともに、皆様の一層のご理解とご支援をお願い申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。