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新しい年を迎えて

陸上貨物運送事業労働災害防止協会会長   川合正矩

  新年おめでとうございます。
  平成25年の新春に当たり、日頃から労働災害防止活動にご尽力いただいている会員事業場の皆様をはじめ関係の方々に心から感謝申し上げます。
  また、関係行政機関並びに関係団体の皆様には、当協会の事業運営に格別のご指導・ご支援をいただいておりますことに厚く御礼申し上げます。
  さて、当協会では、陸運業の労働災害防止のため、「陸運労働災害防止5か年計画」(平成20年度〜24年度)に基づき、毎年度、夏期労働災害防止強調運動、年末・年始労働災害防止強調運動など各種対策を、本部、支部、会員事業者が一丸となり積極的に取り組んでまいりました。
  その結果、平成21年には死亡災害は122人と過去最少に、死傷災害は12,794人と初めて13,000人を切るなど一定の成果があったところでございます。
  しかしながら、直近での死傷災害については、3年連続での増加が懸念される状況にあり、昨年は「職場の安全衛生自主点検表」等を活用した緊急の総点検の実施などを会員事業場の皆様方にお願いしたところです。今後、こうした状況を踏まえた一層の取組が必要とされるところです。
  さて、本年は、新たに策定される国の「第12次労働災害防止計画(平成25年度〜29年度)」がスタートする年です。当協会でもこれまでの労働災害防止計画の実績を踏まえ、新たな「陸運労働災害防止計画」を策定しているところであり、これらを踏まえ、次の取組を重点として行うこととしています。
  陸運業においては、死傷災害の減少が必ずしも十分に図られていないこと、また、その約7割が荷役運搬作業中に発生し、また死傷災害の約7割が荷主等の構内において発生していることから、平成23年の厚生労働省「荷役通達」を踏まえ、荷主等と連携した荷役災害の防止を推進するとともに、今年度中に厚生労働省で策定が予定されている「トラックの荷役作業における安全ガイドライン」の周知、荷役作業に従事するトラック運転者の安全衛生教育の推進を図ります。
  また、高年齢運転者の割合が高くなっており、年齢とともに心身機能の変化も見られ、高年齢運転者ほど労働災害に被災するリスクが高いことから、昨年とりまとめた「高年齢者に配慮した交通労働災害防止のすすめ方」等を活用した交通労働災害防止等の取組の促進も図ることとしています。
  さらに、いわゆる過労死認定件数が陸運業において多いことから、昨年取りまとめた「労働災害としての過労死を予防するための基礎知識」等を活用のうえ、健康管理、長時間労働管理などの過重労働対策を推進します。
  また、労働災害の減少を確実なものとするため、職場のリスクを低減し、より安全度の高い職場を実現し、労働災害防止に積極的に取り組もうとする中小規模事業場を対象とした「特定事業場制度」の推進を図るとともに、中小規模事業場へのリスクアセスメント、労働安全衛生マネジメントシステムの導入促進のため、より分かりやすく、取組の容易な仕組み等を検討します。また、労働災害防止に積極的に取り組んでいる事業場やフォークリフト運転者を評価する制度についても検討します。
  陸運業を取り巻く経営環境は非常に厳しいものがあり、また、多くの課題を抱えておりますが、従業員の方々が健康で、安全に安心して働くことができるということは最も基本のことであり、経営首脳が先頭に立った安全衛生活動の積極的な推進を是非お願いいたします。
  会員事業場の皆様には、当協会の活動に対し引き続きのご理解とご尽力を賜りますようお願い申し上げますとともに、「年末・年始労働災害防止強調運動」(12月1日〜1月31日)が実施されておりますこの時期に、それぞれの事業場・職場における労働災害防止の取組になお一層のご高配を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。
  この一年が希望と活力に溢れる良き年となりますよう祈念いたしますとともに、皆様方のご多幸とご発展をお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。