トップ > 年頭挨拶 > 厚生労働省労働基準局長年頭挨拶

平成27年労働基準局長年頭所感

厚生労働省労働基準局長  岡崎淳一

  あけましておめでとうございます。
  新年を迎え、皆様の御健康と御繁栄を心からお祝い申し上げます。
  平成27年の年頭に当たり、改めて日頃の労働基準行政への御理解と御協力に感謝申し上げますとともに、労働基準行政に対する所信の一端を述べさせていただきます。

  労働基準行政の主な役割は、労働基準法等に基づく労働時間や賃金等労働条件の確保、労働安全衛生法等に基づく労働者の健康と安全の確保、労災保険法に基づく迅速な救済です。
  本年も働く方々の健康や生活を守るため、労働基準行政としては、的確な監督指導等を通じ、次のような施策を中心に取り組んでいきます。

  第一に、長時間労働削減、年次有給休暇取得促進による働き方改革に取り組んでいきます。
  「日本再興戦略」改訂2014において、「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれるとともに、昨年11月に「過労死等防止対策推進法」が施行された中で、長時間労働対策の強化は喫緊の課題となっています。
  このような状況を踏まえ、昨年9月に大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を厚生労働省内に設置し、省を挙げた取組を進めています。具体的には、11月に、「過重労働解消キャンペーン」として、著しい過重労働が認められる事業場に対する重点監督の実施や、相談体制の強化等を行いました。
  また、年次有給休暇取得促進をはじめとした働き方の見直しに向けた取組として、私自身も含め幹部職員が企業トップ等へ所定外労働時間の削減等の働きかけを行うとともに、「年次有給休暇取得促進期間(10月)」や年末年始における年次有給休暇の取得促進について集中的な広報等を実施しました。
  本年は、企業トップへの働きかけを都道府県労働局においても実施するとともに、働き方改革に関するシンポジウムを開催し労使の気運の醸成を図る等、長時間労働削減、年次有給休暇の取得促進による働き方改革を推進してまいります。

  第二に、労働時間法制の見直しを行います。
  生産性の向上と仕事と生活の調和を図るため、労働者1人ひとりの健康確保にしっかり取り組みつつ、労働者が創造的な能力を発揮しながら効率的に働くことができる環境を整備する必要があります。そうした考えの下、働き過ぎの改善に向けた長時間労働抑制策・年次有給休暇取得促進策等や、柔軟な働き方を可能にするためのフレックスタイム制の見直し、対象範囲や手続を見直す「裁量労働制の新たな枠組み」の構築、時間ではなく成果で評価される「新たな労働時間制度」の創設等について、労働政策審議会労働条件分科会で議論しています。今後、なるべく早期にとりまとめた上で、国会への法案提出を目指します。

  第三に、労働契約法に基づく無期転換ルールの特例等を設ける「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」について、本年4月の施行に向けた準備を迅速に進めます。

  第四に労働災害防止対策の徹底についてです。
  昨年の上半期においては、前年同期比で労働災害発生件数が大幅に増加したことから、昨年8月に、業界団体等に対する緊急要請を含む緊急対策を実施し、その結果、前年比の増加幅は縮小したものの、減少には転じていません。死亡者数・死傷者数の15%以上の減少(平成29年/平成24年比)という第12次労働災害防止計画の目標達成に向けて、本年も労働災害防止対策に積極的に取り組んでまいります。
  また、ストレスチェック制度の創設等を盛り込んだ改正労働安全衛生法が平成26年6月25日に公布され、改正内容ごとに順次施行されています。本年も改正法が円滑に施行されるよう、周知等の必要な準備を進めてまいります。
 
  以上の施策に、職員一同、全力を挙げて邁進してまいりますので、今後とも一層の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、新年の挨拶とさせていただきます。