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平成28年労働基準局長年頭所感

厚生労働省労働基準局長  山越敬一

 あけましておめでとうございます。
 新年を迎え、皆様の御健康と御繁栄を心からお祝い申し上げます。
 平成28年の年頭に当たり、改めて日頃の労働基準行政への御理解と御協力に感謝申し上げますとともに、労働基準行政に対する所信の一端を述べさせていただきます。

 労働基準行政の主な役割は、労働基準法等に基づく労働時間や賃金等労働条件の確保、労働安全衛生法等に基づく労働者の健康と安全の確保、労災保険法に基づく迅速な救済です。
 本年も働く方々の健康や生活を守るため、労働基準行政としては、次のような施策を中心に取り組んでいきます。

 第一に、政府全体で取り組んでおります、「一億総活躍社会」の実現に向けた取組を着実に実施していきます。
 特に、「第一の矢」で言及され、経済財政諮問会議で安倍総理からも指示された、最低賃金引上げに向けた環境整備を関係府省とも協力しつつ進めます。

 第二に、長時間労働削減、年次有給休暇取得促進等による働き方改革に引き続き取り組んでいきます。
 平成26年9月に設置した、大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」による、省を挙げた取組を引き続き進めてまいります。
 具体的には、月100時間を超える残業を把握したすべての事業場等への監督指導の徹底等の取組を引き続き行います。
 また、都道府県労働局に設置した働き方改革推進本部による企業トップへの働きかけを全国的に実施し、長時間労働削減、年次有給休暇の取得促進等の取組を行います。

 第三に、労働基準法改正案の早期成立を図ります。
 仕事と生活の調和を図るとともに生産性の向上を実現し、働き方改革をより一層強力に推進するため、労働者一人ひとりの健康確保にしっかり取り組みつつ、労働者が創造的な能力を発揮しながら効率的に働くことができる環境を整備する必要があります。
 そうした考えの下、確実に年次有給休暇を取得できる仕組の創設等の働き過ぎ防止に向けた長時間労働抑制策等や、フレックスタイム制や裁量労働制の見直し、高度プロフェッショナル制度の創設等の多様で柔軟な働き方の選択肢を設けることを内容とする労働基準法等の改正案を先の通常国会に提出いたしました。現在、継続審議中ですが、法案の早期成立を図ってまいります。

 第四に、学生アルバイトの労働条件の確保等について、対策を進めてまいります。
 昨年11月に公表した、大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査の結果、アルバイト経験のある学生の約半数で労働条件等に関して何らかのトラブルがあることが判明しました。
 本調査結果を受け、事業主・業界団体への要請を行うとともに、今後は、学生・事業主に対する啓発、相談対応等の対応を強化してまいります。

 第五に労働災害防止対策の徹底についてです。
 昨年は、11月末時点の労働災害発生状況を対前年同期比でみると、死亡者数は4.5%減、休業4日以上の死傷者数は2.2%減となっており、減少傾向を維持しているところです。しかしながら、第12次労働災害防止計画で掲げている死亡者数・死傷者数の15%以上の減少(平成29年/平成24年比)という全体目標達成に向けては、計画後半の一層の取組が必要です。そのため、本年も労働災害防止対策に積極的に取り組んでまいります。
 また、平成26年に公布された改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度が昨年12月に施行されました。ストレスチェック制度は、働く方々のメンタルヘルス不調の予防のため、極めて重要な取組です。本年6月に施行を控えた化学物質のリスクアセスメント実施の義務化とともに、同改正法の円滑な施行のための周知等に努めてまいります。
 
 以上の施策に、職員一同、全力を挙げて取り組んでまいりますので、今後とも一層の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、新年の挨拶とさせていただきます。