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厚生労働省主催「陸運事業者の労働災害防止に係る荷主への説明会」が開催されました

  平成23年9月6日(火)に厚生労働省主催による、荷主関係者を対象とした説明会が厚生労働省会議室において開催されました。説明会には、関係する荷主団体などから約75名が出席しました。
  説明会は、平成23年6月2日付厚生労働省通達「陸上貨物運送事業の荷役作業における労働災害防止対策の推進について」(「陸運と安全衛生(7月号)」及び当ホームページに掲載)において示された「陸上貨物運送事業の荷役作業における労働災害を防止するための荷主等の実施事項」について、荷主関係団体等の協力を要請するために行われたものです。
  厚生労働省から、荷主等の事業場に協力をいただきたい事項についての説明があり、関連して、荷主側としての取組として「鉄鋼現場におけるトラック荷台からの転落防止対策」、また陸運事業者としての取組として「労働災害防止に向けたお客様との連携事例」の発表がありました。
  以下、それぞれの説明内容等について簡単にご紹介します。


1 厚生労働省副主任安全専門官説明
  陸運業における荷役作業時の労働災害の現状、今後の荷役作業時災害防止対策の方向性(陸運事業者、荷主等、行政の実施事項)、荷主等が実施していただく災害防止対策等についての説明がなされました。
※配布資料:厚生労働省作成「荷主の皆さまへ 自社構内での荷役作業の安全確保にご協力ください」(パンフレット)→ パンフレットはこちら
  また、陸運業者と荷主等との連携協力(労働局における取組例)として、次の3例が紹介されました。

 

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  「貨物自動車が関係する労働災害防止大会」を開催し、荷主・元請事業者等の取組について事例発表を行ったもの(製造業、運輸業を中心に380人参集)(愛知)

 

A

  「運送事業者と荷主との労務/安全衛生に係る座談会」を開催し、荷主事業場からの改善事例発表、両者間の意見交換を行うとともに、監督署から荷主事業者及び陸運業団体に対して災害防止の協力要請を行ったもの(50名参加)(栃木)

 

B

  陸運事業者団体と荷主等事業者団体が、監督署の立会で「共同宣言」文書に署名し、荷主等の構内でのトラック運転者の安全対策について、両者間で共同、協力して取組むこととしたもの(茨城)


2 日本鉄鋼連盟安全衛生推進委員会発表「鉄鋼現場におけるトラック荷台からの転落防止対策」
  荷主側の取組として、「鉄鋼現場における荷役作業の主な安全対策」について次の説明がありました。

 

 荷役作業の接点(荷主と陸運事業者との接点の作業についてどちらが責任をもってやるか ということ。)の明確化と適正化

 

 

   多くの企業で「車上渡し」が原則とされている。

 

 荷台からの墜落防止対策の設備化の推進

 

 

   「トレーラー荷台からの転落防止策事例」として、次の事例紹介がありました。

     

 

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  荷台の両サイドまたは三方向に作業台、転落防止用の柵を設置した事例

     

 

A

  建屋内での製品の固縛、シート掛けの作行時の転落防止対策として、一方は、作業台を設け、他方は天井からのネット吊り下げした事例

     

 

B

  トレーラー荷台に墜落防止ネットを設置した事例

 
3 日本通運株式会社発表「労働災害防止に向けたお客様との連携事例」 
  陸運事業者の取組として、特に荷主と連携しながら進めている事例を中心とした次の紹介がありました。

 

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  お客様庭先での荷役スペースと積込スペースの区分事例、(フォークリフト通行帯と作業スペースの間にフェンスを設置)

 

A

  お客様に転落防止として機材(手すり付き踏み台等)の導入

 

B

  お客様と合同で安全協議会を開催し、安全への取組方針を共有化すると同時に陸運事業者独自の取組、ヒヤリハット情報を基にした構内危険箇所マップを作成し、安全協議会参加企業全従業員に配布 した事例

 

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