年頭挨拶

警察庁交通局長  東 川 一

 

 新年あけましておめでとうございます。
 皆様方には、交通警察行政各般にわたり、御理解と御協力をいただき、また、陸上貨物運送事業における交通事故防止活動に特段の御尽力をいただいておりますことに対し、深く感謝申し上げます。
さて、平成20年の交通事故情勢につきましては、死者数は、8年連続の減少となったほか、交通事故件数及び負傷者数も、過去最悪であった平成16年から引き続き減少しております。
 しかしながら、いまだ多くの尊い命が交通事故の犠牲になっており、飲酒運転による交通事故も後を絶たないなど交通事故情勢は予断を許さない状況にあります。
 こうした情勢を踏まえまして、警察では、平成19年6月、道路交通法の一部改正を行ったところでありますが、改正法のうち飲酒運転及び運転者の周辺者に対する罰則強化による飲酒運転対策等を始めとする各種施策を強力に推進した結果、「第8次交通安全基本計画」で示された「平成22年までに年間の24時間死者数を5,500人以下にする」という目標については、達成することができました。今後は、「平成24年までに交通事故死者数を5,000人以下にする」という政府目標の達成に向け、昨年6月1日に施行された後部座席シートベルト着用義務化、自転車の歩道通行要件の明確化、高齢運転者標識標示の義務化、聴覚障害者標識の新設などに関する規定を着実に運用するとともに、本年6月までに導入される75歳以上の免許更新者に対する認知機能検査に関する規定や飲酒運転等悪質危険な違反による免許取消しの欠格期間を最長10年間まで延長する規定等の施行準備など、更なる交通事故抑止のため、所要の施策を展開してまいる所存であります。
 もとより、改正道交法が円滑に施行され、交通事故抑止に効果を上げるためには、国民の皆様に改正内容が十分周知されることが必要不可欠であり、制度の趣旨を理解し自発的にルールを守っていただくことが強く求められるところであります。
 交通安全活動の取組の中でも、貨物運送事業においては、特に職場における日々の交通安全教育が極めて重要と考えます。
 皆様方におかれましては、全国陸上貨物運送事業労働災害防止大会を始めとする様々な機会を捉え、交通安全意識の醸成に大きく寄与していただいているところでありますが、改正法の施行に特段の御配意をいただき、交通安全の取組みになお一層の御尽力を賜りますようお願い申し上げます。
 終わりに、陸上貨物運送事業労働災害防止協会のますますの御発展と皆様の御健勝、御多幸を祈念いたしまして、新年のあいさつとさせていただきます。