平成21年 「年頭の辞」

国土交通省自動車交通局長  本 田 勝

 
 皆様、新年あけましておめでとうございます。
 平成21年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。

 最近の我が国の社会・経済情勢に目を向けますと、世界的な金融危機が我が国経済の様々な分野に影響を及ぼし、景気の後退が顕著になってきております。このような経済状況の下、運輸業界にあっても非常に厳しい経営環境が続いているものと認識しておりますが、自動車交通関連の事業に携わっておられる皆様方におかれましては、多様化・複雑化する利用者ニーズに対応したサービスを提供するとともに、安全確保や環境保全に対して弛まぬご努力をされておられるところであり、心から敬意を表する次第です。
 私どもといたしましては、自動車交通は国民や社会の安全・安心の確保、低炭素社会の実現に不可欠な極めて公共性の高い性格を有しているとの認識の下、経済社会情勢の変化や利用者の多様なニーズへの対応、安定的なサービスの提供体制の確保、低公害化の推進等自動車交通行政を巡る様々な課題に対応し、国民の方々や自動車交通関係業務に携わる皆様方の期待に応えられるよう、本省、地方運輸局、沖縄総合事務局、運輸支局が一体となって、以下のような施策を積極果敢に展開して参りたいと考えています。

 第一は、地域の活性化・再生のための地域公共交通の実現です。
 我が国では、多くの地方で人口の減少により、学校、病院等暮らしを支える施設の利用が不便になるなど、地域の魅力が薄れ、さらに人口が減るという悪循環に陥っており、地域間格差の問題も生じています。通学、通院など地域の生活交通を支えるバスについても、輸送需要の減少に加え、燃料費の急激な高騰の影響もあり、極めて厳しい運営状況にあり、一部の地域においては、バス事業の経営破綻や路線撤退も生じています。
 このような状況を踏まえ、公共交通機関としての役割を中心にバスを捉えるだけではなく、バスを産業としての視点から捉えて、バスを将来にわたって持続可能な産業として、その存続、再生、発展を図っていく必要があるとの考えから、昨年10月に自動車交通局に「バス産業活性化対策室」を発足し、今後のバス産業のあり方を検討しつつ、その活性化方策を推進し、地域社会を支えるバス産業の発展を図ることとしました。
 21年度には「バス産業将来ビジョン」を策定することとしていますが、これに先立ち、バス産業の現状を様々な視点で分析しつつ、バスの産業としての課題を明らかにし、今後のバス産業の向かうべき方向性を検討するため、(社)日本バス協会と共同で「バス産業勉強会」を設置したところです。本勉強会につきましては、昨年10月の第1回開催からこれまで3回開催しておりますが、本年3月のとりまとめに向け、今後月1回のペースで開催する予定です。
 また、昨年「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」を活用し、鉄道、バス・乗合タクシー、旅客船等地域公共交通の活性化・再生に主体的に創意工夫して取り組む地域の協議会をパッケージで一括して支援する「地域公共交通活性化・再生総合事業」を創設したところ、81地域の協議会が事業計画の認定を受け、そのうちの約9割にあたる72地域において路線バスの活性化やコミュニティバス、乗合タクシーの導入に向けた取り組みが行われました。さらに、166地域の協議会において、計画策定のための調査が進められており、そのうちの約8割にあたる140地域の調査がバスや乗合タクシーに係るものとなっています。
 自動車交通局としては、引き続き、地方運輸局等とともに、本事業を活用して地域公共交通の活性化・再生を積極的に推進するとともに、地域社会を支えるバス産業のさらなる発展を図って参りたいと考えています。
 また、地方バス路線の維持対策については、20年度補正予算に原油価格高騰対策として、地方バス路線において使用する車両について、燃費効率の良い最新車両へ更新するための車両購入費補助の増額(6億6千6百万円)を盛り込むとともに、21年度当初予算案においても所要額の確保を行ったところであり、これらの予算を活用し、地域の生活の足として重要な役割を担っている地方バス路線の維持を図っていきたいと考えています。
 他方、都市部については、三大都市圏において輸送人員が下げ止まりつつあるなど、明るい兆しが見えつつあり、更なるバス交通の活性化が必要であると考えています。このため、バスを中心としたまちづくりを目指すオムニバスタウンの整備、バス運行の定時性を確保するための公共車両優先システム(PTPS)やバスレーン等を組み合わせた日本型BRTの導入、利便性・快適性向上のためのICカードやノンステップバスの導入等に対する支援を行っていくこととしています。
 タクシーについては、一昨年の東京地区の運賃改定に際し、内閣府の「物価安定政策会議」等から、タクシー事業が抱える課題について様々な問題提起がなされたことを契機として、国土交通大臣から交通政策審議会に対し、タクシー事業を巡る諸問題についての諮問を行い、同審議会に設置された「タクシー事業を巡る諸問題に関する検討ワーキンググループ」において、昨年2月から12月にかけてご審議を賜りました。
 同ワーキンググループにおいては、業界関係者、報道関係者、自治体などの各地域の関係者からのヒアリングも行った上で、需給の不均衡、運賃規制のあり方、安全性、サービスの質の確保、運転者の労働条件の確保等の各論点に関して年末まで精力的に議論をいただき、昨年12月、利用者のニーズに合致したサービスの提供、悪質事業者への対策、運賃規制のあり方、供給過剰地域における対策等が示された答申をとりまとめていただきました。今後は答申に基づき、本年の通常国会に法案を提出するため、早急に具体的な制度設計を検討して参りたいと考えています。
 また、同ワーキンググループでの議論と並行して、直面する供給過剰地域における問題に対応するため、昨年8月に期限を迎えた「仙台市」の緊急調整地域指定について、平成22年8月までの2年間を継続して指定するとともに、昨年7月には、一昨年11月から講じている特定特別監視地域等における試行的措置について見直しを行いました。今後とも、直面する課題に対しては、適時適切に必要な対策を講じて参ります。
 なお、運転者登録制度については、昨年6月14日に、改正タクシー業務適正化特別措置法が施行され、対象地域を従来の東京・大阪地域から、主な政令指定都市等流し営業中心の地域にまで拡大するなどの見直しを行いました。引き続き、運転者登録制度の円滑な運用を通じて、各指定地域の輸送の安全及び利用者利便の向上が図られるよう努めて参ります。
 高齢者、障害者等の移動制約者にドア・ツー・ドアの移動を提供する福祉タクシーについては、昨年、初めて「福祉輸送普及促進モデル事業」におけるモデル地域として京都市及び多治見市他2市の2地域を認定し、それぞれ本年1月と3月に共同配車センターの運用が開始される予定です。引き続き、地方公共団体等の関係者と連携しつつ、地域のニーズに的確に対応した福祉輸送サービスの一層の普及促進が図られるよう努めて参ります。

 第二に国民経済を支えるトラック輸送の適切な発展の確保です。
 トラック輸送は、製造業とともにまさに車の両輪として我が国の経済と人々の暮らしを支えている大変重要な産業です。昨今では経済のグローバル化に伴い、国際物流の強化が重要な課題となっておりますが、これも力強く安定的なトラック輸送という国内物流の裏付けがあってはじめて実現するものです。
 一方、このように重要な産業でありながら、その担い手のほとんどは中小零細の事業者の方々が多く、軽油価格が依然として高水準であることに加え、世界的な金融不安を発端として、我が国の景気が後退する中、極めて厳しい経営環境にあります。
 このようなことから、トラック事業の構造改善を図り、活力あるトラック運送の実現を図るための対策を講じて参ります。
 軽油価格高騰対策につきましては、昨年3月に公正取引委員会と連名で「軽油価格高騰に対処するためのトラック運送業に対する緊急措置」を決定しました。その後、「荷主・下請適正取引推進ガイドライン」及び「トラック運送業における燃料サーチャージ緊急ガイドライン」を策定・公表して以降、春先には、これらのガイドラインをトラック運送事業者に周知普及するための説明会を開催するとともに、荷主団体等への協力要請を実施いたしました。さらに、秋から年末にかけて燃料サーチャージ制の導入促進の第2次対策として、年末の繁忙期に併せて荷主団体・物流子会社等への要請等を行っています。この結果、燃料サーチャージ制の届出件数は4,800件を超えましたが、まだまだ十分と言えるものではないことから、本年も更なる促進を図るべく、粘り強く関係者に働きかけるなどの対策を講じて参ります。
 また、昨年秋に成立した平成20年度第1次補正予算により、燃費改善、事業の構造改善等を目指すトラック事業者の取組みに対してその経費の一部を支援するトラック燃費対策構造改善事業を創設いたしました。当該事業に対する予算は通常国会冒頭に提出が予定されている平成20年度第2次補正予算における増額分とあわせて200億円を超える額となっており(トラック協会協調分17.5億を含む)、これにより中小トラック事業者の支援を着実に実施して参ります。
 また、昨年2回開催したトラック輸送適正取引推進パートナーシップ会議の枠組みを今後とも活用し、荷主とトラック運送事業者、元請事業者と下請事業者の良好なパートナーシップを構築することにより事業者間の適正取引をさらに推進して参ります。また、引き続き公正取引委員会、中小企業庁等の関係省庁とも連携を深めて参ります。
 安全の確保や環境問題への対応等トラック輸送をめぐる課題は山積しておりますが、本年も、時代のニーズを的確にとらえた施策を講ずることにより、力強く安定したトラック輸送の実現に向けて取り組んで参ります。

 第三に自動車安全対策の推進です。
 交通事故の発生については、交通事故全体でみると、平成16年をピークに事故件数が年々減少し、死者数についても近年着実に減少しています。
 しかしながら、事業用自動車については、事故件数・死者数ともに、自家用自動車に比べて減少の歩みが鈍い状況です。また、酒酔い運転等の社会的影響の大きな事案についても、自家用自動車に比べて減少幅が小さいなど、憂慮すべき状況となっています。
 国土交通省としても、事業用自動車の安全対策については、これまでも運輸安全マネジメント制度の導入、スピードリミッターの装着義務化等の施策を講じてきましたが、このような事故発生状況を踏まえれば、これまでの取組み手法を検証しつつ、より実効性の高い措置を講じる必要があると考えています。
 このため、昨年11月に「事業用自動車に係る総合的な安全対策検討委員会」を設置し、ソフト・ハード双方の幅広い観点から、総合的な安全対策について検討を行い、安全・安心で、国民の皆様からの信頼を得られる自動車運送事業の実現を目指すことといたしました。今後、委員の方々に十分ご議論いただき、年度内に取りまとめを行うこととしています。
 悪質事業者の排除のためには、監査を通じた行政による事後チェックが不可欠であり、近年監査体制の強化を進めてきましたが、現時点において必ずしも十分な体制が確立されているとは言えない状況にあるため、今後さらに監査担当職員の増員を図るとともに、厚生労働省との連携をはじめ、引き続き、監査に際しての関係省庁間の連携の強化等に取り組んで参ります。
 貸切バスの安全対策については、平成19年10月にとりまとめられた「貸切バスに関する安全等対策検討会」報告を踏まえ、昨年6月に貸切バスの乗務距離に基づく交替運転者の配置指針を試行的に定めたほか、昨年9月に「貸切バス事業者の安全性等評価・認定制度検討委員会」を立ち上げたところです。委員会では本年2月下旬を目途に貸切バス事業者の安全性や安全に対する取組状況等について評価・公表する制度についてとりまとめることとしており、とりまとめ結果も踏まえ引き続き旅行業界等関係者と連携しながら、貸切バスの安全性・質の向上に向けて取り組んで参ります。
 自動車検査につきましては、不正二次架装問題や審査結果通知書の偽造・改ざん等の不正受検問題、さらには大型トラック等に対する排出ガス規制強化への対応等、課題が山積しており、これら課題に対応するため、昨年より画像取得・3次元測定装置等を導入しており、今後ともIT化された検査情報の活用等、検査の高度化に取り組んで参ります。
 本年も不正改造車を排除する運動を全国的に実施してその排除を図るとともに、認証を受けないで自動車の分解整備を行っている未認証事業者に対しては、今後も、より一層厳正に対処して参ります。
 このような課題に取組み検査の質を向上しつつ、検査場における検査機器の老朽更新を確実に実施していく他、受検者サービス向上に取り組んでいくこととしております。
 自動車のリコールに関しましては、自動車メーカーによるリコールに係る不正行為の防止対策として、不具合情報の収集の強化、欠陥車関連業務の監査の強化、技術的検証体制を順次強化してきており、本年も引き続き着実に実施して参ります。また、平成19年8月から開催している学識経験者や自動車ユーザー等が参画するリコール検討会において、使用過程の自動車の安全の確保及び環境保全のためにメーカーが担うべき役割の明確化などについて議論を行い、その結果を踏まえて必要な制度や運用の改善を検討して参ります。
 さらに、平成18年の6月に交通政策審議会陸上交通分科会自動車交通部会より報告された「交通事故のない社会を目指した今後の車両安全対策のあり方について」では、車両の予防安全対策の普及拡大等により、平成22年時点において死者数を平成11年比で2,000人削減すること等の目標が示されました。この目標達成のため、ASV(先進安全自動車)等の予防安全技術の普及・促進、交通事故時の衝突被害軽減対策の充実、大型車の安全対策の推進に加え、自動車やチャイルドシートの安全性能を評価する自動車アセスメント等に取り組んで参ります。
 具体的には、大型車の衝突被害軽減ブレーキの普及促進等に取り組んでいくほか、ドライブレコーダーを活用した予防安全技術の効果評価手法確立に向けた検討等に取り組むとともに、自動車やチャイルドシートの安全性能を評価する自動車アセスメントについては、安全基準の強化・拡充、ASV技術の普及促進のための施策と連携を図りつつ、プログラムの改善に取り組んで参ります。
 また、国連の場において、自動車の安全・環境基準の国際的調和を推進するとともに、その調和活動を通じ、日本の新技術を国際的に普及させていくための積極的な提案を行って参ります。さらに、中国、インドを初めとするアジア諸国における国際的な基準調和を積極的に支援して参ります。

 第四は、自動車の環境対策の推進です。
 昨年は、京都議定書に規定された5年間の第一約束期間が始まり、また、「地球環境問題」を主要テーマとして北海道洞爺湖サミットが開催されました。また、我が国の温室効果ガス削減施策に関して「京都議定書目標達成計画」改訂版や「低炭素社会づくり行動計画」が閣議決定されたところであり、当局としても、運輸部門の約9割のCO2排出量を占める自動車からの排出削減対策に積極的に取り組んで参ります。
 具体的には、省エネ法に基づきトップランナー方式により設定した平成27年度燃費基準を目標として、自動車製作者の技術開発を促進するとともに、燃費基準達成車が普及するよう、自動車燃費の評価・公表制度を引き続き運用して参ります。また、自動車からの窒素酸化物(NOx)及び粒子状物質(PM)の排出削減のため、ディーゼル車に対する平成21年規制(ポスト新長期排出ガス規制)、ディーゼル特殊自動車に対する平成23年、26年規制を各々導入する予定です。
 さらに、予算、税制上の措置を講ずることによりCNG自動車やハイブリッド自動車等の導入促進を図って参ります。
 特に、平成20年度の与党税制改正大綱においては、自動車の買換・購入需要を促進し、低炭素社会の実現を目指すため、自動車重量税・自動車取得税について、環境性能に優れた自動車の取得・継続保有に係る負担を3年間免除・軽減するという思い切った措置が講じられることとなりました。本特例措置を最大限活用して、自動車社会の低炭素化を推進させて参りたいと考えています。加えて自動車の使用方法を改善する、いわゆる「エコドライブ」を励行することによる省エネルギー対策の推進を図るため、経済産業省と連携し、エコドライブ管理システム(EMS)の自動車運送事業者等への全面普及を図るための支援措置を引き続き講じて参ります。
 中長期的な視点に立った、地球環境問題、原油価格高騰問題、大気汚染問題への対応については、実証走行試験を実施する等により既存の大型ディーゼル車に代替する次世代低公害車の開発・実用化の取組みを進める他、究極の低公害車である燃料電池自動車について世界統一基準の策定に向けて取り組みを進めて参ります。

 第五は、安心な「くるま社会」の基盤づくりの推進です。
 自動車保有台数は、現在、約8千万台であり、「くるま社会」の更なる発展のための基盤づくりが重要になっています。この点で、自動車の登録制度に基づき国が保有している登録情報は、自動車に関する正確かつ網羅的なデータベースであり、「くるま社会」を支える基礎的な情報インフラとして機能しています。
 こうした情報インフラを活用した登録手続の簡素化の一つとして、昨年11月から登録識別情報制度を導入し、所有者と使用者が異なる自動車で、所有者が登録識別情報の通知を希望する場合、所有者情報を削除した車検証を使用者に交付することとしたところです。現在、60者程度の所有者に利用されておりますが、今後とも、利便性の高い本制度の定着を図るべく、リース車両・所有権留保車両を大量に保有する所有者に対し、本制度の周知を進めて参ります。
 また、対象地域が2つの県にまたがる初めてのご当地ナンバーとして、11月4日から山梨運輸支局、静岡運輸支局沼津自動車検査登録事務所において、富士山ナンバーの交付を開始いたしました。富士山ナンバーが、富士山周辺地域における広域的な地域振興や観光振興に寄与するとともに、地域の一体感を醸成するためのシンボルとしての役割を果たしていくことを期待しております。
 国内新車販売については、景気低迷・世界的金融危機・若者の車離れなどの様々な影響を受け、販売台数が減少傾向にあるところです。しかしながら、今後も自動車が生活・業務の足として果たすべく社会的役割は重要であり、このため、環境性能に優れた自動車の取得等に係る自動車重量税・自動車取得税の3年間免除・軽減等の税制特例を活用して自動車市場の活性化を図るとともに、「ご当地ナンバー」の導入を契機として、地域振興とともに、自動車への愛着を再認識することに繋がればと、期待しております。
 また、平成17年12月より開始した自動車の登録手続ワンストップサービスについては、19年11月に印鑑証明書でも申請を可能にするなど改善をしましたが、今後とも、関係機関と連携・協力を強化し、自動車ディーラー等利用者の要望を良く聞いて、利便性が実感できるよう、改善に努めて参ります。
 次に、自動車損害賠償保障制度については、平成18年の「今後の自動車損害賠償保障制度のあり方に係る懇談会」における見直しの議論を踏まえ、被害者救済対策の充実に努めているところです。中でも昨年は、被害者団体や各被害者の方々のニーズの把握に努めつつ、各地域の医療機関等の関係者、警察庁や厚生労働省などの関係行政機関との連携や連絡調整の充実を図るため、被害者保護に係る企画・立案を総合的に掌る「被害者保護企画官」を自動車交通局保障課に設置しました。本年は、この被害者保護企画官を中心に、関係行政機関や関係団体等との連携強化を図るとともに、重度後遺障害者の方々への介護料支給をはじめとする自動車事故対策事業を実施することにより、被害者救済対策の充実が図られるよう、努めて参ります。また、自賠責保険・共済紛争処理機構の紛争処理機能の強化等により、自賠責保険金支払の適正化を更に推進し、制度全体が円滑かつ効果的に運営されるよう取り組んで参ります。
 
 以上、年頭に当たり、本年推進していく自動車交通行政の重点施策を申し述べて参りましたが、自動車交通局といたしましては、本年も国民及び関係者の方々や社会の期待・要請を的確に把握し、それに十分に応えられるように、地方運輸局等とともに、関係する諸機関・団体との連携を一層密にしつつ、全力を尽くす所存です。本年も自動車交通行政の推進に対しまして、より一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
 最後になりましたが、自動車交通に関連する事業に携われておられる皆様方が、本年もまたそれぞれの分野において大いにご活躍され、利用者や国民・社会の高い評価と広い支持を得て、一層の発展を遂げられますことを祈念いたしまして、年頭の挨拶とさせていただきます。
(終)