平成21年度　陸上貨物運送事業　夏期労働災害防止強調運動実施要綱

　 平成20年度にスタートした「陸上貨物運送事業労働災害防止計画」（計画期間は、平成20年度から24年度まで）では、この5年間で死亡災害を20％以上、死傷災害を15％以上減少させることを目標として掲げ、遂年、この目標達成に向けて災害の減少を図っていくこととしている。
　 計画の1年目である平成20年の労働災害の発生状況をみると、死亡災害については、平成18年以降減少を続けているなかで、前年比3割近くの減少となっている。一方で、死傷災害については、平成18年以降の各年において前年を若干上回る発生状況となっているなかで、平成20年は、前年比1割近く上回る発生状況となっている。
　 また、近年の傾向として、死亡者数の約6割が交通労働災害によるものであり、死傷者数の約7割が墜落・転落、はさまれ・巻き込まれ等の荷役運搬作業における災害によるものとなっている。
　 このため、平成21年度においては、死亡災害の減少傾向を堅持し、また、死傷災害の大幅な減少を図ることを目指して、引続き交通労働災害の防止、荷役運搬作業の安全の確保等に努力を重ねていくこととしている。そして、先取り型の安全衛生対策として職場におけるリスク低減の取組みを進め、日常作業における危険予知活動（ＫＹ活動）の普及、リスクアセスメント(「危険性又は有害性等の調査等」)の手法の周知と普及、さらに、労働安全衛生マネジメントシステムの周知等を図っていくとともに、「交通労働災害防止のためのガイドライン」の周知と同ガイドラインに基づく職場での取組の推進を図っていくこととしている。
　 労働災害の防止を図るためには、経営者と従業員が一致協力して職場における安全衛生活動を組織的・計画的かつ効果的に推進し､職場の安全衛生管理水準を高めていくことが必要である。
　 このため､平成21年度の夏期労働災害防止強調運動は､全国安全週間の実施と相まって､労働災害防止に向けた経営トップの固い決意の下、各職場において、労働災害防止の重要性について認識を深め、安全活動の着実な実施を図ることとする。

　 平成21年7月1日から7月31日まで

 3　スローガン

 　⑴  陸上貨物運送事業労働災害防止協会スローガン
　　ヒヤリで済んだあの教訓　今日も活かそう　危険予知

⑵  全国安全週間スローガン
　　定着させよう「安全文化」　つみ取ろう職場の危険

 　陸上貨物運送事業労働災害防止協会及び各都道府県支部

 　厚生労働省

　 会員事業場

7　主唱者の実施事項

ア

　 支部が行う交通事故・労働災害防止大会、安全研修会等や、陸運災防指導員会議、安全パトロール、陸運災防指導員等による個別指導・集団指導、交通労働災害防止モデル事業制度や労働災害事例研究会を通じての集団指導等について、支援・協力を行う。
　 特に、死亡災害の発生水準が高い支部や労働災害の増加が懸念される支部については、本部・支部一体となって効果的な取組を行うとともに、陸運災防指導員会議等において交通安全運転マップ活用ＫＹＴイラストシート、「やってみましょう危険予知トレーニング」（パンフレット）等を活用したＫＹ活動の普及促進、「リスクアセスメントイラストシート」等を活用したリスクアセスメントの手法の周知と普及を図る。

イ

　 「交通労働災害防止のためのガイドライン」の周知を図る。

ウ

 　都道府県労働局、社団法人全日本トラック協会等関係行政機関、団体等に対し本運動の実施について協力依頼を行う。

エ

　 広報誌「陸運と安全衛生」、ホームページ等により本運動の趣旨及び実施事項等について周知徹底を図る。

オ

　 安全ポスター・のぼり等の作成配布により、本運動の気運の醸成を図る。

 　(2) 陸上貨物運送事業労働災害防止協会都道府県支部の実施事項
　  　 都道府県労働局・労働基準監督署、都道府県トラック協会等の支援・協力を得て次の取組を行う。

ア

　 多くの会員事業場の参加を得て交通事故・労働災害防止大会等を開催し、労働災害防止について業界全体の気運の醸成を図る。

イ

　 支部役職員、陸運災防指導員、厚生労働省委託事業の指導員等による「職場の安全衛生自主点検表」を活用した安全パトロール、個別指導、集団指導を実施する。

ウ

　 荷役運搬作業の「リスクアセスメントイラストシート」の活用によりリスクアセスメントの手法の周知と普及に努める。
　 荷主の協力を得て積卸し作業の内容の確認を行い、作業指示書の活用と運転者を安心して送り出すための「安全作業連絡書」の周知と普及に努める。
 　陸運災防指導員会議等において、死亡災害要因分析シート、交通労働災害防止のためのリスクアセスメントチェックシート、過重労働防止を重点とする交通労働災害防止点呼シート、「やってみましょう危険予知トレーニング」(パンフレット)等を活用する。

エ

　 広報誌等により本運動の趣旨及び実施事項等の周知徹底を図る。

オ

　 安全旗の掲揚、安全ポスター・のぼり等の掲示を行う。

カ

　 全国安全週間に係る行事を実施する。

キ

　 「交通労働災害防止のためのガイドライン」の周知と会員事業場における同ガイドラインに基づく交通労働災害防止対策の推進を図る。

 8　会員事業場の実施事項

ア

　 経営トップは、安全について所信を明らかにするとともに、自らが職場の安全パトロール等を行い、安全について従業員への呼びかけを行う。

イ

　 安全管理者、安全衛生推進者等は、本運動期間中「職場の安全衛生自主点検表」により職場の安全衛生点検を行う。

ウ

　 安全旗の掲揚、安全ポスター・のぼり等の掲示を行う。

エ

　 全国安全週間に係る行事を実施する。